代表取締役社長
岩下 節生

新中期経営計画について

前中期経営計画(20186月期~20206月期)は、好調なスタートを切りましたが、スマートフォン向けOLED製造装置の苦戦や大型TV向けLCD製造装置の投資一巡、半導体メモリ投資の反動減などに加えて新型コロナウイルス感染症の影響も受けたことから、20206月期の業績目標は未達となりました。

 

一方、重点戦略に掲げた「事業成長の推進」と「価値創造力の向上」については、着実な成果を上げることができました。半導体・電子部品製造装置は、通信・パワーデバイスなど電子デバイスにおける成長や、ロジック分野への参入を実現しました。FPDPV製造装置は、リーディング企業と連携し、次世代大型OLED向け開発に着手しました。また、モノづくり改革に着手しました。

 

当社グループは新中期経営計画「Breakthrough 2022」(20216月期~20236月期)を策定・始動しました。本計画では、スマート社会実現のための技術革新の潮流をビジネスチャンスととらえ、「成長に向けた開発投資(選択と集中)」と「体質転換による利益重視の経営」を基本方針として、持続的成長と高い収益性を実現していきます。今後の成長事業を強化するために半導体・電子部品への開発投資を拡大します。研究開発については、成長市場の技術革新に対応した製品の開発を強化していきます。また、技術・設計から生産までの全工程で生産性を高め、利益率の改善を目指していきます。

2021年6月期の見通し

足もとの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの世界的流行も相応の期間続く可能性があり、依然として先行き不透明感が強いものの、先に述べましたスマート社会実現のための技術革新の進展に伴い、半導体・電子デバイス関連の投資が活発化しています。

 

20216月期は期首受注残高が大きく減少しているため、減収・減益を想定していますが、半導体・電子部品製造装置およびFPDPV製造装置などで受注高の増加を見込んでいます。営業利益率はモノづくり改革の推進により、改善していきます。

 

20216月期の連結業績は、受注高1,800億円(当期比15.0%増)、売上高1,650億円(同11.0%減)、営業利益150億円(同6.0%減)、経常利益160億円(同11.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益100億円(同7.1%減)を予想しています。

株主の皆様にお伝えしたいこと

今回の期末配当については、1株当たり80円とさせていただきました。20216月期の期末配当については、1株当たり70円を予定しています。

 

当社グループといたしましては、投資再開の動きがみられる半導体、電子デバイス関連において、強みとする真空薄膜形成技術により、その微細化、高性能化に寄与し、地球規模の社会的課題解決につながるスマート社会と低消費電力化の実現に貢献できると考えております。

 

当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創造する」というサステナビリティ方針を定めました。事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気候危機や資源不足など地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取り組みをすでに開始しております。

 

株主の皆様におかれましては、当社グループの新たなチャレンジにご理解いただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

2020年9月